日本サービスデスク

当事務所はマレーシアを拠点とする総合法律事務所であり、日本のお客様向けに Japan Service Desk（日本サービスチーム） を運営しております。
マレーシアの法律制度やビジネス環境、規制体制は日本とは異なりますが、私たちは日本語で対応可能な専門の法律専門のチームと豊富な現地経験を有しており、日本企業・投資家の皆様がマレーシアや東南アジア市場へ安心して進出できるよう、包括的なサポートを提供いたします。
単なる法律相談にとどまらず — 投資設立、不動産取引、資産管理、事業運営、移民・居住、紛争解決、資産設計・相続までを含む ワンストップのローカル + グローバル法律サービス をご提供します。
言語や文化、制度の違いに起因する課題を解消し、マレーシア進出をスムーズかつ安全に実現することが、私たちの使命です。
また、短期の案件対応にとどまらず、日本のお客様の事業拡大・資産形成・将来設計を見据えた 長期的な戦略パートナー としてサポートいたします。

日本のお客様向けサービス分野

会社設立および投資業務

日本企業または投資家がマレーシアにおいて会社、支店、代表事務所、合弁企業などを設立するお手伝い — 会社登記、営業許可および業界別許認可の手続代行。
定款、株主協定、合弁・協力契約書、企業統治・経営構造の設計を作成・レビューし、企業の法務基盤を整備。
国際投資、M&A、資産取得・譲渡、企業再編、合弁／協力関係構築などへの法的およびコンプライアンス支援 — 取引構造設計、資金調達、株式構成、規制対応、リスク管理などを含む。
企業の資金調達、株式投資、借入・資本運用、株式譲渡などの支援、および尽職調査、法的書類準備、コンプライアンス助言。
M&A や再編後の企業に対し、コーポレート・ガバナンスの最適化、コンプライアンス管理、運営アドバイスを提供し、企業の安定運営を支援。

不動産および不動産資産関連業務

日本のお客様がマレーシアにて住宅、商業用不動産、工場、土地等を購入する際 — 売買、譲渡、賃貸、開発等の全過程を法的にサポート。
法律上のデューデリジェンス、取引構造アドバイス（例えば会社名義／ホールディング会社／信託などを用いた所有構成）を提供。売買契約書、賃貸契約書、開発契約書などの作成およびレビュー。
所有権移転登記手続きの代行、外国人による不動産取得許可、土地用途変更、開発許可申請など必要な認可取得のサポート — 適法かつコンプライアンス遵守の取引を保証。
開発プロジェクトの場合、プロジェクト会社設立、土地取得、資金調達構造設計、政府許認可、建設契約書の作成／レビュー、法令遵守など総合的なサポート。
不動産の管理、賃貸、再売却、出口戦略の設計と支援 — 賃貸運営、資産維持管理、所有構造設計、再投資や売却戦略のご提案。

商業契約およびコンプライアンス業務

仕入契約、流通／代理店契約、サービス契約、賃貸契約、ローン／保証契約など各種商業契約書を作成・レビュー・交渉 — 法的に適法かつ慎重でバランスのとれた内容とし、お客様の事業利益を保護。
会社運営および業界運営における規制順守、業界許認可申請、外国投資承認、為替・国際資金移動、輸出入および貿易コンプライアンス、税務コンプライアンスおよび税務プランニングなどの法的助言。
製造、貿易、サービス、インフラ、輸出入などを行う企業に対し、業界規制順守、許認可申請、製品規制、セーフティ基準、認可などのコンプライアンス関連の法務支援。
現地スタッフまたは外国人雇用 — 雇用契約書作成、就労許可またはビザ申請、労働法コンプライアンス、労使関係、給与・福利厚生・人事管理制度に関する助言。

知的財産およびブランド保護業務

日本企業が商標、特許、著作権、商号などの知的財産をマレーシアで登録・申請・維持・管理できるよう支援 — 権利保護。
現地市場でのブランドおよび製品に対する法的リスクを調査・評価し、ブランド保護戦略、モニタリング体制、法的防御戦略を提案 — 権利侵害、模倣、商標の先取り (先願) などのリスクを軽減。
侵害、偽造品、模倣、商標先願などが発生した場合 — 行政への申し立て、司法手続による権利救済、交渉または和解対応などをサポート。
マレーシアでの製造、販売、輸出、輸入を予定する企業に対して、市場参入、規制順守、製品認可、法的サポートを提供し、合法的な運営を確保。

紛争解決および法的救済業務

商業契約紛争、合弁パートナー間の紛争、サプライチェーン紛争、債務・債権紛争、不動産紛争、建設工事紛争、株主争議、パートナー間争議、会社再編、破産清算など複雑な案件の代理。
交渉、調整 (メディエーション)、仲裁、訴訟、裁判など複数の紛争解決手段を提供し、お客様の正当な権利を守り、法的および事業リスクを最小化。
契約やプロジェクト契約締結の段階で、あらかじめ紛争解決メカニズムやリスク緩和条項（仲裁条項、調整条項、違約責任条項、リスク分散条項など）を設計し、将来の紛争を予防。
債権者または債務者として、債権回収、債務再編、債務執行、清算、破産申請または防御などの支援 — 財務リスクや債務リスクに対応。

資産設計および資産管理

マレーシアに保有または投資する不動産、会社の株式、企業資産、動産、金融資産などを対象に、資産構造設計および管理助言 — 持株会社、信託構造、合法的な保有構造の提案などを含む。
企業構造設計、株式構成計画、コーポレート・ガバナンス設計、株主契約および管理制度設計によって、企業構造を健全かつ体系的に構築する支援。
事業承継、資産継承、国際資産配置、出口戦略、再構成、相続計画、資産保護など — 資産の安全性、税務対応、リスク分散、家族資産管理を含む。
遺言書、信託契約書、株式譲渡契約、家族協定、資産保護契約などの作成／レビュー — 相続、遺産管理、資産分配、株式譲渡、事業整理、退出戦略まで対応。

建設工事、インフラおよび大規模プロジェクト業務

日本企業または合弁パートナーが関与するインフラ建設、エネルギー・産業プロジェクト、公的事業、産業団地開発、公共–民間連携 (PPP)、大規模建設など — プロジェクト構造設計、契約書作成／レビュー、資金調達、政府許認可のサポート。
プロジェクトファイナンス支援、融資契約、建設契約、供給契約、サービス契約、購買契約などの法的ドキュメント作成および検討。
プロジェクト実行段階において、契約履行監督、コンプライアンス助言、リスク管理、サプライチェーン管理、労働契約管理、建設契約管理、紛争解決および法的助言を通じて、プロジェクトの進行と法的リスクを包括的にサポート。

家族、移民および居住関連業務

マレーシアで生活、就労、居住、またはビジネスをされる日本のお客様とそのご家族（配偶者・子どもなど）に対する家族法務サービス — 結婚、離婚、子どもの養育、養子縁組、婚前／婚後契約、資産分割、家族資産整理等。
長期ビザ、投資移民、就労ビザ、居住許可、家族帯同ビザ、永住権、長期居住許可などの申請手続支援、および移民法・ビザ関連の法的助言。
お客様およびご家族の居住および資産配置、資産構造設計、国際資産配置、家族資産保護、相続計画、家族間協定書の作成などを支援。